福岡県議会 2018-06-07 平成30年６月定例会（第７日） 本文
機械電子研究所に、機械、金属分野を中心にＣＡＥと呼ばれるコンピューターシミュレーション解析技術を活用した物づくり支援を行うためのＣＡＥ支援ラボを開設されたほか、生物食品研究所には、付加価値の高い食品開発を企画から加工、評価まで一貫して支援する、ふくおか食品開発支援センターを開設、先月には、化学繊維研究所内に、ゴムやプラスチックを初めとする高分子材料製品の材料の開発を一貫して支援する高分子材料開発支援
機械電子研究所に、機械、金属分野を中心にＣＡＥと呼ばれるコンピューターシミュレーション解析技術を活用した物づくり支援を行うためのＣＡＥ支援ラボを開設されたほか、生物食品研究所には、付加価値の高い食品開発を企画から加工、評価まで一貫して支援する、ふくおか食品開発支援センターを開設、先月には、化学繊維研究所内に、ゴムやプラスチックを初めとする高分子材料製品の材料の開発を一貫して支援する高分子材料開発支援
京都府における産業の充実や将来的な見通しについてでありますけれども、京都には精緻な加工技術を誇るものづくり企業からＩＣＴの先端企業、さらには映画・コンテンツ関連企業など、多彩な分野の企業が集積しておりまして、特に京都府の製造品出荷額の約４割を占める、いわゆる機械金属分野はその多彩さと集積の厚みにおいて、まさに京都産業を牽引する存在であるというふうに考えております。
また、誘致する企業を担う技術力の高い人材の養成につきまして、機械・金属分野では国際たくみアカデミーにおいて生産現場を担う高度な設計・機械加工技術などを有する人材の育成に努めておりますほか、航空宇宙分野では航空機製造の組み立て工程を担う現場技能者の育成に昨年度から取り組んでおります。
昨年度Ｄ評価だったのが、ことしＡ評価となった理由につきましては、リーマンショック後の急激に落ちた景気が、特に落ちていた業種が若干よくなったということで、その業種につきましては、輸送用機械と非鉄金属分野の業績が持ち直してきたということでございます。 企業立地につきましては、企業立地推進課長からお答え申し上げます。
中小企業の振興につきましては、今月６日、大阪府で機械・金属分野の広域商談会を開催したほか、８月には神奈川県でも商談会を開催するなど、県内中小企業の取引促進を図ってまいります。また、中小企業振興基本条例（仮称）については、今後とも幅広い県民の皆さんの御意見をお聞きしながら、条例案を取りまとめてまいります。
また、利用設備の分野別で申し上げますと、電子分野が28％、機械分野が18％、金属分野が６％、プラスチック分野が６％、繊維分野が13％、その他は電子顕微鏡など共通で使う分野でございます。 また、これらの最先端設備を活用して共同研究を実施する企業スペース、あるいはプロジェクトスペースにつきましては、県内企業が９企業、東京も含めまして県外からは２企業でございます。
織物や機械金属分野でのすぐれた技術と経験を持つ企業がたくさん存在しておりますし、良質な農林水産資源にもしっかりと恵まれております。また、この豊かな自然に加えまして、歴史に彩られた史跡や伝承も多く、観光資源も豊富であります。しかし、その一方で多くの課題も抱えており、その中で今非常に厳しい現実があるのも事実であります。
例えば金属分野とプラスチック分野の連携によります金属、プラスチックの高強度接着技術を利用した電気自動車部材やエコハウスの構造材の開発ですとか、また機械分野の超精密加工技術を活用しました超小型運動センサーなどＩＴ関連技術の開発、これは例えば福祉系ロボットの開発に使えると。
これを受けまして、計画を見直し、一つには電子製品等の検査あるいは試験の機器、２億円余り、もう一つは電子、金属分野での研究開発の機器、６億円余りで合計８億円の機器整備で再提案しておりました。また、これに関連しまして、電子製品等の検査、試験を行う場所、建物でございます。これについては県が整備する計画としておりました。昨日、この８億円に対して審査委員会による審査を踏まえて決定がございました。
さらに、長期的には、国内外に通じる鍛造などオンリーワン技術者の育成を初め、技能検定、資格取得につながる意欲がわく研修システムの構築や、長期滞在型研修の展開など、人材育成事業の一層の充実、織物や機械金属分野の企画・デザイン力の支援の強化、観光産業の担い手育成や食品加工技術の開発支援など新しい分野への支援の強化、そして、地域の意欲ある企業者向けのインキュベート機能の強化などにも取り組んでまいりたいと考えております
平成１６年度から機械金属分野の販路開拓アドバイザーを配置いたしまして、さらに平成１７年度からは、伊藤忠商事との提携協定に基づきまして販路開拓コーディネーターを配置しております。首都圏を中心といたしました本県の販路開拓支援を行っておりまして、コーディネート件数や契約件数も増加傾向となっております。 （エ）産学官の連携でございます。1)しまね産学官連携促進事業でございます。
首都圏等販路開拓強化事業は、機械、金属分野の販路開拓アドバイザー及び販路開拓コーディネーターを配置いたしまして、首都圏を中心とした販路拡大を支援しているものでございます。
首都圏を中心といたしました本県の販売力強化のため、平成１６年度から機械金属分野の販路拡大を担いますアドバイザー、首都圏企業とのマッチングを行うコーディネーターをしまね産業振興財団に配置しております。平成１６年度からの３カ年の取引成立件数は８０件となっておりますが、財団職員の支援能力も向上させながら、一層の取り組みを進めて参ります。 下の（４）産学官連携促進支援事業についてでございます。
こうした強みを北部産業の一層の発展につなげるためには、地域諸産業間の連携の促進、京都市内と比べまして大学等が少ない中での産学公連携の強化、それから、とりわけ機械金属分野等における技術サポート力の強化、技術・経営力を有する人材の育成などの課題を解決していくことが必要であると考えております。
首都圏を中心とする本県の販売力を強化する、これは一つの本県の企業さんの弱点でもございますが、ここを強化するために、１６年から機械金属分野の販路開拓アドバイザーを配置しております。さらに１７年度からは伊藤忠商事との産業振興に関する提携協定に基づきまして、販路開拓コーディネーターを配置いたしました。
首都圏を中心とした本県の販売力を強化するため、平成１６年度から機械金属分野の販路アドバイザーを配置するとともに、昨年２月に伊藤忠商事さんと産業振興に関する提携協定を締結いたしております。それから販路開拓コーディネーターの派遣を受けております。
（ウ）の首都圏等販路拡大事業でございますが、これは首都圏を中心とした本県の販売力を強化するために、平成１６年度から機械金属分野の販路開拓アドバイザーを配置しております。さらに、本年２月には伊藤忠商事と産業振興に関する提携協定を締結いたしております。現在、さまざまな取引成立に向けた取り組みを進めております。 （エ）集積販路拡大推進事業でございます。
この事業は今年度からスタートいたしまして、機械金属分野のアドバイザーにつきましては確保いたしましたけれども、それ以外の分野のアドバイザー、あるいはまとめ役のコーディネーターにつきましては、いろいろ県出身者の方にお願いをいたしましたけれども見つかりませんでした。そういうこともございまして、昨年の段階で総合商社でございます伊藤忠商事に対して提携を働きかけたということでございます。
例えば、食品加工分野においては、バイオテクノロジー技術を取り入れた機能性食品など高付加価値商品の開発や、機械金属分野においては、従前の金属加工に加え、メカトロニクスを応用した地場産業向け機器の開発に取り組んでいるなど、それぞれの特色を生かした研究開発が進められています。
また、九州、沖縄各県の工業系試験研究機関におきましても、相互の連携を強めて技術力の一層の向上を図るために、機械とか金属分野を初めとする四つの研究部会をこの一年間で延べ五回開催いたしまして、共同研究に結びつくような情報交換を行っているということもございます。 ことしの三月には、各県の試験研究機関の長が集まりまして相互連携に関する決議を行っております。